【12月1日 軍隊廃止の日】コスタリカ

2007.11.26 Mon

私の仕事は貿易です。
そのため、さまざまなお国柄に接することが多くあります。
先日も各国事情が網羅された、分厚い資料をパラパラやっておりましたら、コスタリカの項目にさしかかりました。
そこで目を引いたのが、祝祭日のところです。

12月1日 軍隊廃止の日
(予定)

ん? 軍隊廃止の日?!

一応「予定」となっていましたので、今後この祝日を実施するものと思われますが、とにかく大変気になる祝祭日です。
気になったら一直線に進んで見ましょう♪

まず駐日コスタリカ大使館のサイトを見てみますと、冒頭から

軍隊を捨てた
と出てきます。

この国の憲法12条は、次のようなものです。

コスタリカ共和国憲法
第12条
恒久的制度としての軍隊は廃止する。
公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。
大陸間協定により若しくは国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。
いずれの場合も文民権力にいつも従属し、単独若しくは共同して、審議することも、声明・宣言を出すこともできない。


教育に国家予算の21%をあて、非武装永世中立国であると宣言し、国をあげて自然環境の保護にまい進しているようです。
ただし完全に兵力を持たないわけではなく、ロケット砲、機関銃などの装備を持つ警察があるらしいです。

政治は米国の傘の下にあるものの、80年代半ばに米国から軍備の強化を迫られたときは、これを跳ね除けています。

う〜む、興味深い国ですね。
ウィキペディアのこのへんが参考になります。

日本なんてアメリカに「給油してちょうだい!」っていわれたら、ホホイOKでしょ。
アメリカの言うことを受け入れすぎで、山口県の岩国市なんてどうなっちゃうのかとハラハラします。

先日、知人のI氏が教えてくださったところによると、防衛省は

武器輸出三原則を緩和する方針だそうです。
自民党の国防関係部会で、これから具体的なことを決めていくとか。
なんでも武器はアメリカとの共同開発で、武器を輸出することで、開発にかかる巨額のコストをまかないたいらしいです。

はぃぃぃぃ〜〜? Σ( ̄ロ ̄lll) 

日本の政府が武器の輸出になんて手を出したら、日本全体が死の商人になっちゃったも同然でしょうが。

コスタリカだけではなく、近年、多くの国々が戦争を避ける方針になってきていますが、日本のこの時代錯誤はいったい何なのだ?と思います。
日本の政治家さんたちに、もう少し世界地図を見てくれませんか?と問いかけたい気持ちでいっぱいです。

  1. 2007/11/26(月) 22:03:25|
  2. 国際社会|
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  4. コメント:0

ロスチャイルドって誰?

2007.11.16 Fri

もし貴方が、

家畜のように扱われることを望まないなら、

まずは事実を知ってください。


そして、この忌まわしい現実を変えたいと思うなら、

私たちと一緒に立ち上がりましょう。


この強烈なメッセージは、反ロスチャイルド同盟という市民グループのウェブサイトにあるものです。

私は子供の頃から、どうして中東は戦争ばかりなのか不思議でした。
どうしてアフリカの国々が貧しいままなのか、分かりませんでした。
どうして日本に原爆が落とされたのか。
どうして南極の氷山が溶け出すのか。

一応こうしたことには説明がなされています。
第二次世界大戦の日本参戦で言えば、日本がアジアで利権をむさぼろうとして侵略し、ABCD包囲陣がど〜の、こ〜のってね。

でも、事実、史実とされていることを学校で教え込まれても、まったく釈然としませんでした。

反ロスチャイルド同盟のサイトには、これでもか〜!というくらい豊富な情報が盛り込まれています。

経済格差を広げ、絶え間ない戦争をしかけ、200年以上にわたって、世界を支配しつづけてきた闇の支配者、それがロスチャイルド。
この一族には日本も無縁ではなく、私たちの生活とも無縁ではありません。

急にそんなことを言われても。。。
という方、まずは一見にしかずです。
ぜひ反ロスチャイルド同盟のサイトをご覧ください。

また、この複雑な話をなんと漫才にしてくださった方がいらっしゃいます。
プー太郎の日記」というブログにアップされています。
大変分かりやすく書いてあり、お勧めです。

今後こうした世界金融資本について、このブログでも折に触れて書いてみようと思っています。

  1. 2007/11/16(金) 22:39:58|
  2. 国際金融資本|
  3. トラックバック:6|
  4. コメント:0

自民党は環境を殺す。

2007.11.12 Mon

【鳥獣害特措法】

今月7日、自民党では鳥獣害特措法案をまとめました。
これは市町村の職員を、銃刀法で言うところの「ライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者」とすることや、市町村に有害鳥獣捕獲隊を設置することなどを盛り込んであり、市町村単位で野生動物処分の主導権を取れるようにしてあります。
他にも地方交付税制度の拡充、狩猟税を半額に減税することなどがあり、また直接法案には盛り込んでいないものの、自衛隊への応援要請が行えるようにもするそうです。
法案は国会会期延長を見込んでおり、議員立法として提出予定となっています。

【法案が成立したら】


農作物は、当然ながら換金作物です。
これが荒らされて収穫がなくなってしまったら、これまた至極当然ながら農家には大打撃です。
そんなことは百も承知、二百も合点で申し上げますが、この法案は何の役にも立たないと私は思っています。
そればかりか、大変危険な法案だと思っています。

なぜ農作物が野生動物によって荒らされるのか。
これを考えずして、被害の解決はありえないのではないでしょうか。

本来山にいるはずのクマやイノシシがふもとまで降りてくるのは、とりもなおさず山に居場所がないからでしょう。
山に食べるものがないから、しかたなく農作物を食べに来ているのです。

では彼らの居場所たる山を荒らした張本人は誰かといえば、それは人間に他なりません。

荒らした張本人が責任を持って、野性生物が再び棲める環境に戻すこと。
これが最も重要ではないでしょうか。
自らの利益のためだけに、彼らから山を奪い、里を奪い、最終的にはその命を奪う。
おまけに自衛隊の援護射撃つき、なのです。
あまりにも酷い身勝手さを感じます。

この法案が可決したら、この身勝手ぶりに拍車がかかるのではと危ぶまれます。
現在でも春熊駆除といって、見つけたそばから言語道断とばかりに射殺されています。
山から降りてきた子グマが昼寝をしていたところを射殺した事件を、私はよく覚えています。

【未来は共生にある】


この法案には、本質的なところで農家の人々のことを考えていない欠陥があると私は思います。
権限を市町村に委譲して、より殺処分しやすくすれば、一時的には農作物の被害は大幅に減少するでしょう。
しかし、もっと注意深く考える必要がありそうです。

オーガニックや無農薬といった野菜や穀物を、スーパーマーケットでよく見かけます。
こうした有機農法が生まれた背景には、農薬を撒くことによって、これまでの虫害や細菌、ウィルスは防ぐことが出来たものの、結果として新たな害を呼び込むことになってしまったり、土地がやせて使えなくなってしまったことなどがありました。

野生生物が減少、または絶滅すると、その地域の生態系が崩れます。
これまで自然の絶妙なバランスの上に、野性生物だけではなく農業も、その土地に住む人の生活も成り立っていたはずです。
その均衡が失われた場所で、はたして豊かな実りが期待できるでしょうか。
そんな土地にいつまで人が住んでいられるでしょうか。
失われた環境を元どおりにすることは、ひじょうに難しいという現実も視野に入れないといけないでしょう。

一時の豊作、狩猟税の半減、地方交付税制度の拡充など、目先の利益にまどわされては危険だと思うのです。
先日、拙ブログで自衛隊装備の価格について記事を書きました。
こうした膨大な税金を、農家を営む人々やその土地を守り、発展させることにまわしてほしいものです。

写真家の宮崎学さんのサイトが、とても面白いのでご紹介しましょう。
宮崎学写真館 森の365日





  1. 2007/11/12(月) 22:33:32|
  2. 環境・生物|
  3. トラックバック:1|
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