北朝鮮・地下核実験への経済制裁

2006.10.12 Thu

【一番苦しむのは・・・】

北朝鮮が9日、地下核実験を行ったそうです。
これに対し、安部首相は経済制裁措置をとると報道されています。

毎日新聞 10月11日付
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061012k0000m010087000c.html

経済制裁で何が変わるでしょうか。
金日正に対して、北朝鮮政府に対して、どのような制裁になるのでしょうか。

大抵の場合、経済制裁を受けてもっとも窮地に立たされるのは、その社会の低所得者です。
余波をまともに受けてしまうのは、社会の底辺に生きる人々です。
決して、いままで甘い汁を得てきた人たちではないのです。

国の代表者として、金正日はこのようなことに心をとどめるでしょうか。
制裁を行おうとしている安部首相は、このようなことを一時でも考えたでしょうか。

たぶん、考えたことは目先の利益だけでしょう。

これまでも、北朝鮮に強い経済基盤はありませんでした。
資源が豊かな地域でもありません。
今なお、塗炭の苦しみにある民間の人々は、さらなる苦しみを得るはずです。
その根源に、朝鮮戦争があることは言うまでもありません。


【安部に制裁できる権利はない】

核保有国である米国に追随してやまない安部首相が、どうして北朝鮮の核実験に制裁を行えるのか、まったく二枚舌としかいいようがありません。
憲法九条はすでに器だけのものとなってしまっています。
それを正すどころか、さらに戦争をできる国にしようとまい進しているこの首相が、どうして他国の核実験に文句をつけられるのでしょうか。

稚拙を通り越して、もはや嘘だらけです。

日本の軍事化を煽るために、金正日が実験をしたようにすら感じられます。
なにしろ統一教会がらみで、マッチポンプという話も記憶に新しいところです。

この地下核実験に対して、あるいは実験をしたという北朝鮮政府の発表に対して、NOをつきつけられるのは、広島や長崎の被爆者の方々であり、チェルノブイリの被爆者であり、ムルロア環礁に住む人々であり、戦争に反対をしてきた人たちです。

生命への暴力に抗い、人権を取り戻そうと努力してきた人こそが、声を挙げることができるのです。






  1. 2006/10/12(木) 00:40:45|
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